近年、IT化の急発達に伴い、医療・介護における個人情報保護の重要性に対する社会の関心が高まっております。ＵＩＸ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社のサービスをご利用になるお客様(以下「ご利用者様」といいます。)、そのご家族様、各関係機関(主治医の所属する医療機関、連携医療機関、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保険会社、審査支払機関を含みますがこれらに限られません。)よりお預かりした個人情報を保護することは、当社における当然の社会的責務であると考えております。

 

　当社は、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報保護の重要性を、役員、社員、契約社員、パート社員、経営顧問等に認識させ、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令等に則り、個人情報の不正利用及び漏えいに対する未然防止に努力し、個人情報の保護に努めます。

　なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報保護法に準拠するものとします。

 

◆個人情報の適切な取扱い

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　当社は、ご利用者様の個人情報の取得、利用及び提供に関し、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、個人情報の厳重な管理を行います。

 

◆個人情報の取得

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1. 当社は、ご利用者様及びそのご家族様からお問合せ、ご相談、サービスのお申込みをいただいた際、ご利用者様にサービスの提供を行う際、各関係機関等との連携を行う際に必要な範囲で個人情報を取得します。

2. 当社は、各関係機関等からご利用者様の個人情報の提供を受けた際、個人情報の提供元である事業者に対し、事業者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、事業者が当該個人情報を取得した経緯を確認するとともに、確認記録を作成し、作成日から３年間保存します。

 

◆個人情報を取得・利用する目的

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　当社は、ご利用者様の個人情報を当社が提供するサービスの実施・質の向上のため以下の目的の範囲内において取得及び利用を行います。あらかじめご利用者様又は権限あるご家族の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。なお、利用目的の事後的な変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲でのみ行うものとし、利用目的の変更を行った場合には、都度、変更後の利用目的を明確にし、お知らせいたします。
 

1. ご利用者様への訪問看護サービスの提供（計画・報告・連絡・相談等）

2. 医療保険・介護保険請求等の事務

3. 会計・経理等の事務

4. 事故等の報告・連絡・相談

5. ご利用者様への看護サービスの質向上（ケア会議・研修等）

6. ご利用者様に係る事業所の管理運営業務

7. 看護サービスや業務の維持・改善

8. 訪問看護ステーションで行われる学生の実習への協力

9. 学会・講演会等での発表

10. 医学論文の発表

11. 主治医の所属する医療機関、連携医療機関、ご利用者様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携、照会・回答

12. ご家族様等への状況説明

13. 医療保険・介護保険事務の委託その他業務委託

14. 審査支払機関へのレセプト提出、審査支払機関又は保険者からの照会・回答

15. 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談又は届出等

16. 公的機関への相談・届出が必要となる際の照会・回答

17. 国保連合会への請求・照会・回答

18. 次に掲げる目的での第三者に対する提供

• 音声病態分析技術の質向上に資する共同研究

• 音声病態分析システム・サービスの企画、開発、分析

• 医療・介護サービスの質向上、コンサルティング業務のための基礎資料としての利用

• 医療・介護における新規サービスの企画、開発、分析

• 健康増進・介護予防のおける新規サービスの企画、開発、分析

• 医療機器の開発

• 国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及びその他無体財産権の出願、取得のための基礎資料

• 学会・講演会等での発表

• 医学論文の発表

19. その他、これらに準じる利用目的

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◆個人情報の第三者提供

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1. 当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご利用者様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供いたしません。

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①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難である場合

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難である場合

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤その他法令で認められる場合

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2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

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①当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が提供される場合

②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合

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3. 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、当該第三者の氏名・名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項、当該個人情報の項目、本人の同意を得ている旨の記録を作成し、作成日から３年間保存します。

 

◆個人情報の安全管理措置

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　当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止並びに是正その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には次に掲げる事項が含まれます。

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1. 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針（本ポリシーのことを意味します。）を策定しています。

2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

また、個人情報の取扱状況について、定期的に責任者による自己点検を実施しています。

4. 人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

5. 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、個人情報を取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人情報の閲覧ができないような措置を講じています。

また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため施錠できるキャビネット・書庫等に保管するとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送するなど容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

そして、個人情報を削除し、又は、個人情報が記録された機器、電子媒体等を破棄した場合は、責任者が確認する措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、ユーザー制御機能により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業員を識別・認証しています。

また、個人情報を取り扱う情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用によりこれを最新状態とするとともに、オペレーティングシステムも最新の状態を保持しています。

そして、メール等により個人情報の含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定しています。

7. 外的環境の把握

個人情報を保管している日本における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外国において個人データの取り扱う場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせします。

 

◆開示等の請求

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　当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。

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1. 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

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　ご利用者様は、当社に対し、下記4.に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

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①開示することでご利用者様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③開示することが法令に違反することとなる場合

④開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記4.に定める開示手数料をいただきます。

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2. 訂正・追加・削除

​

　ご利用者様は、下記4.に定める手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

​

3. 利用の停止又は第三者提供の停止

​

　ご利用者様は、下記4.に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

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4. 手続

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　ご利用者様は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書（下記ア）に所定事項を記入の上、本人確認書類（下記イ）を同封し、当社の指定する送付先（下記ウ）までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1 回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。

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ア　請求書

イ　本人確認書類

【ご利用者様ご本人による請求の場合】

・ご利用者様ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ）)

【任意代理人による請求の場合】

上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え下記の書類

・委任状

・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ）)

【法定代理人による請求の場合】

上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類

・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）

・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ）)

ウ　送付先

〒２３１−００２３

神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル905号室

ＵＩＸ株式会社　個人情報開示請求窓口

 

◆法令、規範の遵守と見直し

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　当社は、保有する個人情報の取扱いに関して適用される日本の法令、国が定める指針及びその他規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

 

◆お問合せ窓口

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　ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記の窓口までご連絡ください。

​

〒２３１−００２３

神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル905号室

ＵＩＸ株式会社

担当窓口：永澤 成人

電話：０４５－５５０－７２３７

受付時間：午前９時から午後５時　土日・年末年始（12月30日から１月３日）を除きます。

 

　ＵＩＸ株式会社

　代表取締役　遠藤 弘司